1.    基本方針

協会は、県内発注の地質・土質調査、解析業務の受注拡大を図るため、協会の総力を挙げて地元への発注をお願いして参りたいと存じます。同時に独占禁止法の遵守を徹底したいと思います。以上を基本としまして理事会及び各委員会において、次の計画を推進するものであります。

2.    事業計画

（1）       理事会

1）  経営者の立場から連合等の情報を収集し、その防止を経営者懇談会等を通じて継続的に監視する。防止対策の一環として、独占禁止法遵守委員会を立ち上げる。

2）  一次官庁（国土交通省等）、県庁、県庁出先機関の所長会等に対して役員による定期的陳情活動を実施する。

（2）       総務委員会及び事務局

1）  現業部門の安全管理・企業年金制度・労災保険・対外損害賠償団体保険（地下埋設物・歩行者・車両等）・瑕疵保険に対する協会員への啓蒙活動を継続的に進める。

2）  インターネットを活用して、協会活動等の連絡業務を電子化し簡素化する。

3）  親睦行事の立案をする。今年は、旅行を企画し、過半数を超える参加（会社数）が見込まれれば実施の方向に入る。

4）  ゴルフ大会、　年１回開催。

（3）       広報委員会

1）  陳情書、会員情報パック、その他のPR文書により、５月中に県及び市町村を含めた各官公庁に向けて陳情活動を行なう。

2）  地質･土質調査の分離発注を各官公庁にお願いする。

3）  解析業務について当協会員の指名の機会を頂けるよう各官公庁にお願いする。

4）  新しく合併により誕生した市町村に対し、積極的な陳情活動を行なう。

5）  一次官庁（国土交通省等）に陳情活動を行なう。

（4）       技術委員会

1）  電子入札・電子納品に関する研修会を必要に応じて実施する。

2）  官公庁技術職員に対する技術講習会への講師派遣要請に積極的に対応する。

3）  地盤工学会と連携して、最新の技術情報を収集するように努める。

4）  ホームページを５月の陳情の時期を目途に立ち上げて、協会のPRをはかる。

（5）       独占禁止法遵守委員会

1）  入札に連合等が無いように、各社の営業活動の中心的人達の会合を開き徹底する。

(独占禁止法遵守講習会への参加)